IPMとは
団体概要
公益財団法人 国際労務管理財団（略称IPM）は、海外進出企業に係る効果的な労務管理システムの開発・普及及び海外進出企業の支援、海外諸国との人材交流並びに外国人技能実習生の受入れ事業等の監理団体として行う事業を通し、海外進出企業における労務管理の適正化及び海外への技術・技能の円滑な移転を図り、もって海外進出企業の健全な発展及びその労働者の福祉の推進並びに国際交流の発展に寄与することを目的とする、内閣総理大臣認定による公益財団法人です。
- 名称：
- 公益財団法人 国際労務管理財団
英文 The Juridical Foundation for International Personnel Management、略称IPM - 代表者名：
- 理事長 池田 英人
- 本部所在地：
- 〒160-0022東京都新宿区新宿1-26-6 新宿加藤ビルディング７F
TEL. 03-3354-4841 FAX. 03-3354-4847 - 地方事務所：
- 札幌事務所、仙台事務所、名古屋事務所、大阪事務所、広島事務所、福岡事務所、熊本事務所
→各事務所へのアクセスはこちら - 設立：
- 1993年
- 職員数：
- 89名（2024年4月現在）
- 許可・登録：
- 一般監理事業（優良監理団体）許可（許可番号：許1704000026）、特定監理団体（認定番号：A2700008）、登録支援機関（登録番号：19登-001186）、無料職業紹介事業許可（許可番号：13-ム-300031）、有料職業紹介事業許可（許可番号：13-ユ-312022）
沿革
- 1993年3月
- 労働省(現厚生労働省)許可を受け財団法人国際労務管理財団設立
東京、大阪、兵庫、福岡、中国・山東省青島市に事務所開設 - 1993年4月
- 外国人研修・技能実習制度創設
- 1994年4月
- 中華人民共和国から実習生受入れ開始
- 1994年10月
- ペルー共和国から実習生受入れ開始
- 1996年6月
- ベトナム社会主義共和国から実習生受入れ開始
- 1996年8月
- フィリピン共和国から実習生受入れ開始
- 2001年9月
- 中国・山東省威海市に威海方正外国語学校開校（～2006年9月）
- 2002年9月
- 中国・中日研修生協力機構より研修生受入れ優秀10団体として表彰される
- 2002年11月
- 三重事務所開設（～2013年3月）
- 2005年3月
- 広島事務所開設
- 2005年4月
- 実習生の集合研修施設としてＩＰＭ六甲山研修センター設立
- 2005年9月
- 名古屋事務所開設
- 2006年9月
- 中国・山東省煙台市に煙台華日外国語学校開校（～2009年5月）
- 2010年4月
- 厚生労働省の許可を受け無料職業紹介事業開始
- 2010年7月
- 新しい外国人技能実習制度による技能実習生受入れ開始
- 2012年3月
- モンゴル国から実習生受入れ開始
- 2012年7月
- 中国・中日研修生協力機構より受入れ優秀18団体として表彰される
- 2012年11月
- 公益財団法人へ移行 名称を「公益財団法人国際労務管理財団」に変更
- 2013年6月
- ネパール連邦民主共和国から実習生受入れ開始
- 2014年8月
- 仙台事務所開設
- 2015年4月
- 国土交通省から外国人建設就労者受入れの特定監理団体の認定を受ける
- 2016年5月
- タイ王国から実習生受入れ開始
- 2017年9月
- インドネシア共和国から実習生受入れ開始
- 2017年11月
- 法務省及び厚生労働省から一般監理業務を行う監理団体の許可を受ける
- 2017年11月
- 法務省及び厚生労働省から介護職種の追加許可を受ける
- 2018年2月
- ミャンマー連邦共和国から実習生受入れ開始
- 2019年 7月
- 特定技能にかかる登録支援機関として登録される
熊本事務所開設 - 2019年8月
- 札幌事務所開設
- 2020年7月
- 国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名、同ネットワーク・ジャパン（GCNJ）に加盟
- 2020年11月
- カンボジア王国から実習生受入れ開始
- 2020年12月
- ベトナム・ハノイ駐在事務所再開設
- 2021年8月
- ベトナム・ハティン省との人材育成と交流にかかる連携協定締結
組織図
