外国人技能実習制度は、2015年国会提出「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」（技能実習法）が２０１６年１１月２８日に公布され、２０１７年１１月１日に施行となりました。技能実習法では、優良な実習実施者・監理団体については、従来の技能実習1号、2号に加えて、第3号として、４～5年目の技能実習の実施が可能となりました。
　外国人技能実習制度は開発途上地域等の青壮年が、最長5年間の期間、日本の受入れ企業との雇用関係の下で、実践的な日本の産業上の技能等の修得・習熟をすることを目的とした国際貢献事業です。あくまで人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術または地域の移転による国際協力を推進することを目的としており、労働力の調整の手段として行われてはならない制度です。
　IPMでは各国政府や送出し機関との密接な連携により、現地で優れた人材の募集・選考し、約3か月にわたり日本語や日本での生活や文化に関する教育を行い、来日後は、当財団の六甲山研修センター及び提携している研修センターで、技能実習生研修専門のスタッフによる1か月あまりの充実した研修を更に行い、その後、受入れ企業（実習実施者）へ実習生を配属いたします。
　IPMは、豊富な国際労務管理経験を生かし、企業さまが安心して技能実習生を受入れていただけるよう、必要な手続きを迅速確実に行います。IPMは、技能実習生の母国語が話せる職員が毎月受入れ企業さまを訪問し、様々な相談に応じるとともに、専用教材による日本語通信教育、技能実習指導員や生活指導員の皆様と実習生とのコミュニケーション向上のための情報提供などを積極的に進めております。