1993年の設立以降、これまで培ってきた技能実習制度における一般監理団体としての実績を踏まえ、外国人技能実習機構、関係部署と連携し、関連法規、技能実習、移行職種の作業内容等の最新情報を的確に把握し、監理・指導の強化を図っています。技能実習法、出入国管理法、労働基準法、労働安全衛生法、健康保険法、厚生年金保険法等の違反などがないよう指導を強化しており、特に、時間外労働時間の遵守、割増賃金の支払、定期健康診断の実施及び特別教育の実施については厳しくチェック、指導を行っています。また、特定の職種とされている自動車整備・介護職種・建設関係職種の監理についても専門職員の経験を活かし、強化徹底を図っています。

　不正行為を未然に防ぐため、関係法令及び基本方針に従い、実習実施者と連携して、定期的な訪問指導や監査による技能実習生一人一人の技能実習、生活状況の把握に努めています。毎月の訪問指導等の時には技能実習生の母国語のできる専門スタッフが同行し、実習実施者と実習生の間のきめ細かいコミュニケーションをお手伝いします。

　近年、技能実習生の行方不明者が増加しており、講習内容の充実、モラル教育の強化、及び日頃の訪問指導や監査等を通じ、技能実習及び生活状況の把握に努め、実習実施者及び送出し機関の理解と協力を得て、総合的な行方不明防止対策の実施にも努めています。また、行方不明防止母国語パンフレットの活用や、実習生が不安や悩みを感じた時に即座に対応できる母国語対応体制の強化を図るなどの取組も行っています。

　技能実習生受入れ企業で実習開始後も、毎月通信課題や通信ノートなどの通信教育を通じて、日本語能力の向上を進めています。また、生活指導員や技能指導員に参考となる、オリジナル出版物「外国人若者との付き合い方」を提供し、実習現場での円滑なコミュニケーション向上に努めています。
　受入れ企業では、技能指導員と生活指導員を選任し、技能実習生に対して技能実習面及び生活面での指導をおこないます。
各種の指導において、技能実習生とのコミュニケーションが重要です。
　文化や生活スタイルが異なるためのトラブルを未然に防ぎ、良好で円滑な関係を築く上で、ＩＰＭが豊富な経験をもとに作成した、「外国人若者との付き合い方」や「ひとことフレーズ集」がきっと役立ちます。