IPMでは送出し機関と年数回の相互訪問を行い、送出し状況の確認、事前教育機関の教育体制の点検など、送出し機関の現状を精査し、「常に適正な送出しができるか」「質の高い教育が行われているのか」を確認しています。このような送り出し機関との緊密な連携により、IPMは能力のある技能実習生を選抜することができます。

　自分に割り当てられた仕事が終われば「ハイ！おしまい」ではなく、仲間の様子を見て、自主的に周囲の人を手伝うよう指導します。これは掃除に限ったことではなく、任された仕事をグループ全体で仕上げるという意識も、日本的なやり方のひとつとして学んでもらいたいと考えています。

　企業に配属されてから、掃除等を指導する生活指導員はすべて日本語で話します。それも、作業をしながらの日本語です。教科書とは全く違う言葉に最初は躊躇いますが、講習を終える頃には聞き返しもしっかりこなすようになります。時には、冗談を言いながらコミュニケーションを取ることができるようになります。掃除の方法、進め方に加えて、生きた日本語を修得して欲しいというのが、職員一同の願いです。

　講習中の数日は六甲山研修センターを出て、課外活動を行います。健康診断で訪ねた病院や在留カードの登録を行った区役所でも、学習の種はいくつもあります。

　母国を出て初めて見た日本の仕事場となり、忙しく働きながらも丁寧に対応してくれる看護師さん、医療関係者の勤務を通じて、日本では仕事はリズム、スピード、そして丁寧さが求められ、日本では会社に配属されたら、テキパキと仕事をこなしていくことが求められることを学習。

　地震を経験したことない技能実習生が多いため、阪神・淡路大震災の実際の地震破壊の被害のすさまじさを体感し、地震の多い日本において、いつ発生するかわからない地震に備え、日ごろから箪笥の上には荷物を置かないなど、被害を減らす工夫をしたり、緊急時の対応や「避難所」などのキーワードも学習。

技能修得に関する講習では、専門用語の修得のほか、「技能実習生活での心得」を学習します。企業で働く上での常識や習慣、ちょっとした配慮など、配属されてからの生活に役立つ講習です。例えば挨拶ははっきり大きな声で、ほう・れん・そうの実行、日本企業は「信用」を売ることを重視していること、次工程のことを考えて仕事をすることなど、人間性を高め、人柄でも評価される実習生を育成していきたいとIPMは考えています。

　1993年の設立以降、これまで培ってきた技能実習制度における一般監理団体としての実績を踏まえ、外国人技能実習機構、関係部署と連携し、関連法規、技能実習、移行職種の作業内容等の最新情報を的確に把握し、監理・指導の強化を図っています。技能実習法、出入国管理法、労働基準法、労働安全衛生法、健康保険法、厚生年金保険法等の違反などがないよう指導を強化しており、特に、時間外労働時間の遵守、割増賃金の支払、定期健康診断の実施及び特別教育の実施については厳しくチェック、指導を行っています。また、特定の職種とされている自動車整備・介護職種・建設関係職種の監理についても専門職員の経験を活かし、強化徹底を図っています。

　不正行為を未然に防ぐため、関係法令及び基本方針に従い、実習実施者と連携して、定期的な訪問指導や監査による技能実習生一人一人の技能実習、生活状況の把握に努めています。毎月の訪問指導等の時には技能実習生の母国語のできる専門スタッフが同行し、実習実施者と実習生の間のきめ細かいコミュニケーションをお手伝いします。

　近年、技能実習生の行方不明者が増加しており、講習内容の充実、モラル教育の強化、及び日頃の訪問指導や監査等を通じ、技能実習及び生活状況の把握に努め、実習実施者及び送出し機関の理解と協力を得て、総合的な行方不明防止対策の実施にも努めています。また、行方不明防止母国語パンフレットの活用や、実習生が不安や悩みを感じた時に即座に対応できる母国語対応体制の強化を図るなどの取組も行っています。

　技能実習生受入れ企業で実習開始後も、毎月通信課題や通信ノートなどの通信教育を通じて、日本語能力の向上を進めています。また、生活指導員や技能指導員に参考となる、オリジナル出版物「外国人若者との付き合い方」を提供し、実習現場での円滑なコミュニケーション向上に努めています。
　受入れ企業では、技能指導員と生活指導員を選任し、技能実習生に対して技能実習面及び生活面での指導をおこないます。
各種の指導において、技能実習生とのコミュニケーションが重要です。
　文化や生活スタイルが異なるためのトラブルを未然に防ぎ、良好で円滑な関係を築く上で、ＩＰＭが豊富な経験をもとに作成した、「外国人若者との付き合い方」や「ひとことフレーズ集」がきっと役立ちます。