2024年9月15～19日の日程で「モンゴル国における技能実習と特定技能送り出し事情調査」を実施中のIPM調査団が、9月17日にモンゴル国 家族・労働・社会保障省（Ministry of Family, Labour and Social Protection = MLSP）を訪問し、同省長官のMunkhzul（ムンフズル）氏と技能実習及び特定技能の制度に関する意見交換を行いました。

▶ IPM調査団訪問に関する掲載記事 （MLSP Facebookページより）
　【記事日語訳】

　　モンゴル人の社会保障と労働の権利を優先に！

モンゴル国 家族・労働・社会保障省（MLSP）のムンフズル長官は、日本の公益財団法人国際労務管理財団の池田英人理事長を代表とする調査団を迎えた。

会合では、日本の技能実習や特定技能の制度改革について意見交換が行われた。

日本からモンゴルへの技術移転を目的として2020年に両国間で覚書を締結し、技能実習生制度におけるモンゴル人材の派遣が開始された。以来、10分野において認定送出し機関を通じて仲介された人材は6,900名にのぼり、394人が特定技能人材としての要件を満たして日本へ派遣されている。
日本は技能研修や資格取得に重点を置き、外国からの熟練労働者の採用制度を改革してきた。また、調査団からは、社会保障、安全、労働条件、賃金、インセンティブについても現状報告が行われた。

ムンフズル長官は、「海外で働くモンゴル人材の権利が侵害されるケースが非常に多い。家族・労働・社会保障省（MLSP）は、モンゴル国民の社会保障と働く権利を優先する。 技能実習或いは特定技能の制度における日本への人材派遣を当省が認可した送出し機関の活動については、覚書と法律の枠内で継続的に展開させたい。」と語った。