2024年10月17～18日に理事長の池田がベトナム・クアンナム省を訪問し、同省人民委員会をはじめとした関係各部局との会談及び同省チャー・ドン民族全寮制中学校に浄水装置1基を設置し寄贈しました。

＜IPM訪問に関するクアンナム省メディア記事＞

▶ クアンナム省人民委員会チャン・アイン・トゥアン副委員長とIPMとの会談について（クアンナムラジオテレビ局（QRT）サイトより）

【日語訳】

10月18日の午前中、チャン・アイン・トゥアン省人民委員会副委員長は、公益財団法人国際労務管理財団（IPM）理事長の池田英人氏と会談を行った。

IPMは、東京都にある外国人技能実習生／特定技能外国人に関する監理及び支援を行う団体である。クアンナム省人民委員会の許可の下で同教育訓練局は、2019年にIPMと省内8つの民族寄宿制学校への浄水装置の設置に関するMOU（覚書）を締結した。しかしながら、新型コロナ感染症の世界的な流行等の影響を受けて、浄水装置の設置は3カ所に留まる結果となっている。

会談では、事前のニーズ調査結果を踏まえて、IPMより省内山岳地域の小学校への太陽光パネルの設置に関する支援及び省内出身者の日本での就労に関する支援を通じた協力関係の継続ついて提案があった。

IPMからの提案を踏まえて、省人民委員会のチャン・アン・トゥアン副委員長は、同教育訓練局に太陽光パネルの設置対象校との詳細な調整により支援効果を最大化するよう命じた。また、日本での就労に関する提案については、労働傷病兵社会問題局に改めてIPMと協議を行ったうえで省内出身者が日本で就労する際の厳格な管理措置を実施するよう命じた。

　▶ クアンナム省教育訓練局によるIPMの歓迎と協議について（クアンナム新聞サイトより）

【日語訳】

　　10月17日午前、省人民委員会の指示を受けて教育訓練局は、池田英人氏及び公益財団法人国際労務管理財団（IPM）の代表団の歓迎会と会談を行った。

IPMは、東京に本部を置く公益財団法人で、日本における外国人技能実習生／特定技能外国人に関する監理及び支援を行うことができる日本政府の認可団体である。

会談では、省内の山岳地域の教育機関であるロン・トゥック村ゴック・レー分校及びチャー・ヴィン村第３分校それぞれに対する太陽光パネルの設置に関する支援の実施について、教育訓練局とIPMは合意・署名した。支援期間は2025年から2026年の2年間で、支援総額は1億6,000万VND（≒960,000円）の予定。

2019年には、省人民委員会は教育訓練局に対してIPMとMOUを締結し、その支援内容に関する詳細調整を命じた。IPMは、同MOUを踏まえた支援に関するニーズ調査を行ったうえで、省内8つの民族寄宿制学校への浄水装置の設置プロジェクトを実施することを決定した。しかし、新型コロナ感染症の流行や省内での水害等の影響により、2024年9月時点でヒエップ・ダック民族全寮制中学校（2019年）、リー・トゥー・チョン民族全寮制中学校（2023年）、本年のチャー・ドン民族全寮制中学校の合計3カ所3基のみの浄水装置の設置となった。支援総額は6億6,700万VND（≒3,990,000）以上である。設置支援が完了した浄水装置は安定して稼働しており、生徒はもちろん教職員に安全で衛生的な水の供給ができている。

IPMは、2日間（10月17～18日）のクアンナム省訪問中にクアンナム省労働傷病兵社会問題局とのMOU締結も予定している。このMOUでは、省内出身者の日本での就労に関するキャリア支援のほか、省内の貧困世帯出身者の日本での就労に向けた準備費用の返金不要の支援が実施される。

　▶ クアンナム省労働傷病兵社会問題局とIPMとの協議について（クアンナム新聞サイトより）

【日語訳】

　　10月18日、労働傷病兵社会問題局は、公益財団法人国際労務管理財団（IPM）理事長と会談し、クアンナム省出身者の日本での就労に関する協力や支援の在り方について協議した。

会談では、IPMと労働傷病兵社会問題局の双方で、IPMがクアンナム省人民委員会に提案したMOUの支援対象者を検討するなど、クアンナム省出身者の日本での就労に関する支援について議論を行った。また、支援対象者、支援体制、IPM会員企業との関係性、支援対象期間などの詳細検討事項についても意見を交わした。

議論の中で、労働傷病兵社会問題局は年間2名に限られている支援対象者数の拡大について言及し、同支援に関するMOUの初回有効期間は2年間とすることを提案した。

＜浄水装置の設置について＞

IPMでは、2018年にクアンナム省と「技能実習生の適正な送出し及びそれに付随する青少年の育成支援の一環として浄水装置の設置活動」について合意、2019年1月には同省教育訓練局と全8基の浄水装置設置計画（民族寄宿制学校優先）に関するMOUを締結しました。

これを受けて、2019年に第1号基を設置し、その後毎年1基ずつの設置を予定していたものの新型コロナ感染症の世界的な流行により中断を余儀なくされました。その間に、クアンナム省の自助努力により民族寄宿制学校の水環境が改善される等状況の好転を受けて同MOU内容を見直し、今般第3号基として最終の設置に至ったものです。