IPMでは、ベトナム・クアンナム省の内務局と同省出身の技能実習生／特定技能人材のキャリア支援、同教育訓練局と山岳地域の教育機関への設備整備支援に関する連携協定書を締結しました。何れも、2025年4月から2年間の予定で支援を行います。

＜クアンナム省内務局との締結式に関するメディア記事＞

▶ クアンナム省出身者を日本に派遣するための連携協定書の締結（クアンナム新聞サイトより）

【日語訳】

昨日3月28日、クアンナム省内務局と公益団体法人国際労務管理財団（IPM‐日本）は、オンライン会議を開催し連携協定書を締結した。

オンライン会議は、クアンナム省出身者を日本での技能実習生または特定技能人材として派遣する支援を強化し、両者の実際のニーズに基づいて協力を深めることを目的として開催された。

この連携協定書に基づき、双方は法令を遵守し各当事者の業務管轄下でクアンナム省から日本への技能実習生または特定技能人材の派遣を支援するための協力関係を確立し、発展させることを約束する。日本での実習あるいは就労の経験者やこれから実習あるいは就労を希望する者に対するキャリア支援、IPMによるオンラインでの日本語学習指導を行う。

また、クアンナム省の貧困世帯や少数民族の出身者がIPMの会員企業での技能実習生または特定技能人材としての派遣が決定している場合、当該企業で継続的に3年間以上の実習・就労の意思が確認できる等の所定の条件を満たせば派遣前の準備費用についてIPMからの支援を受けることができる。ひとり当たりの最大支援額は30万円で、対象者が実際に支払った準備費用の領収書に基づいて、受け入れ企業に配属された後3ヶ月以内にIPMから対象者本人の日本国内口座に直接支給される。

この連携協定書の実施期間は2年間に設定されており、2025年4月1日から2027年3月31日までとなる。